平成２４年度に開港された、

岩国錦帯橋空港のプロジェクトに合わせて、

団塊の世代を中心に、

 

　　　１、人口爆発する世界で、国際貢献する人材を育成する

　　　　　「英語力強化-日米アジア交流事業」と、

 

　　　２、少子高齢化の地域で、地域貢献する人材を育成する

　　　　　「生活支援コミュニティー」つくりを進めていきます。

 

 

経済規模の設定

 

　　７０億人が共に生活する世界で、

　　　小さな一地域の５％代謝保全経済活動として、

 

　　　１、生活支援店舗の新設・増設３００店舗と、

 

　　　２、若者や団塊の世代の新たな「創業就業機会」（巡回活動３００名）で

 

　　　地域を共有する新たな５％代謝・保全市場 「生活支援コミュニティー」を作ります。

 

 

 

 

１、生活支援コミュニティーの貢献目標 経済規模を

 

　　３億８千万円／月、４５億６千万円／年に設定します。

 

　　１５万市民一人あたりの貢献金額は、２５００円／月、３万円／年となります。

 

　　この目標数値は、一人あたりの月間生活費を仮に５０，０００円とした場合の

　　５％を世代間で協力し生活を代謝し保全していこうとするものです。

　　５％が実現すれば、一人ひとりの小さな力で、生活を変え、

　　地域社会をより善くする連鎖を起こせるからです。

 

 

 

２、生活支援コミュニティーの活動を、

　　貢献実践チーム（既存の商品サービス提供店舗・企業活動）と、

　　貢献支援チーム（新規８支援専門部門）

　　　　　①、倶楽部本部（事務局）　　②、情報共有　　　③、巡回　　　④、連携

　　　　　⑤、住まい・店舗・供用　　⑥、生活倶楽部　　⑦、教育　　⑧、業務改善

　の２つのグループを編成・配置します。

 

　　経済規模は８０／２０（１７+３）の法則により、

 

　　貢献実践チーム（８０％）　３億円／月・年間３６億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活支援実施店舗３００店舗 （１，０００千円/月・店舗）

 

　　貢献支援チーム（２０％）　８千万円／月・年間９億６千万円となります。

 

　　　　　　　　　　　　　支援チームの内巡回活動（１７％）に６千８百万円／月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新たな就業機会（３００名） （２２７千円/月・人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情報活動（　３％）に１千２百万円／月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１，５００千円/月・支援チーム）　　

 

　　市民あたり　　貢献実施生活費　２０００円／月・年間２万４千円

　　　　　　　　　　 貢献支援生活費　　５００円／月・年間６千円　　となります。

 

 

 

３、支援事業者会員は、上記貢献経済規模 ３億８千万円／月の中で、会員の現状と将来計画に合わせて目標設定を行い、倶楽部本部と共同で実現のために活動します。

 

 

 

４、一地域１５万市民とすると、全国８００地域の市民倶楽部が展開されることとなり、厚遇力（ホスピタリティー）溢れる生活支援社会が出現し、世界に貢献する「極東の光輝く国」となることができます。

日本全体では、３兆６千億円／年以上の生活代謝保全市場が生まれ、社会を代謝保全しつつ、４８万人に上る新たな活躍の場が生まれます。

 

数字は概算ですが、５％を達成すれば少なくとも目標数字の７０％を創出するでしょう。

 

 

 

身近な生活の中での、５％代謝・循環（保全）・供用　のサービスを行い、有効な経済規模を作るために、

 

 

例えば、

岩国市に空家が１１，０００戸ありますが、このままでは少子高齢化に沿ってどんどん増えていきます。

 

やがて廃屋となり人が住めない地域が増えてしまいます。

 

そこで、１１，０００戸（約半分は賃貸住宅です）の内、毎年５％すなわち５５０戸を、

修理やリフォームなどをして、低料金で使える第２の住まいとして、利活用場面をプロモーションします。

もう更地にするしかない状態の空家は、新たな新築用地として再生します。

 

このような、継続的な農耕型経済活動により、地域の住まいの代謝が起こり、長い年月を経ても人が住み続ける地域になります。

 

このように、生活のあらゆる場面で、古くなったり使えなくなったものの５％を絶えず代謝保全対象として、地道な活動をすることで、１０年、２０年後団塊の世代の人たちが、働けなくなったとき、互いが無理なく支え合える仕組みを作っていきます。

 

５％でよいのです。

仮に、一人あたり５０，０００円／月の生活費がかかっているとすると、その５％

２，５００円／月のお金を意識して生活の改善に振り向けていくのです。

 

自分の身の回りで、困っていることや、あったらいいなと思っている商品サービスを

市民のコミュニティーの中で創っていけば、少しずつですが着実に生活が改善されます。