市民株育成-ポスティング(ファンディング)制度の目的
少子高齢化により、人口の減少・空家空き店舗の増大が起こり、所有から一時供用によって、まちづくり活動や地域再生拠点の整備を機動的に行う必要がある。
所有権から利用権に価値をシフトすることで、多様な変化に対応した空家空き店舗の活用を促し、固定資産に関わる経費を抑える。
固定費の低減と現物提供による現金の節約により、起業や事業継承など変化に対応する行動を起こしやすくし、地域の変化対応力を向上させる。
市民株育成-ポスティング(ファンディング)制度の特長
簡易的な会計(仕訳)をベースにした市民株の構成や取引を行うことで、ほぼリアルタイムで関係者の状況が把握できる。 基本は伝票の起票・仕訳・交換・計算・集計作業が中心で、仕訳ルールによる公正な管理が自律的に行える。
※実際は仕訳の左右のバランスが崩れている(取れていない)ギャップ(過不足部分)を補うことが、参加者の経済活動に通じる。
FC化の目的
情報の共有・供用と資産の供用のメリットを相互に活かす。
スマートフォンやタブレットを使った「地域SNSガイドシステム」を開発し、まちづくりを中小企業の営業基盤として普及・定着させる。
ウォルマートの経営原則から学んでFC化することで、
まちづくりによる地域の付加価値増大や生産性の向上を、地域内の事業収益として保有できるフラットなネットワーク関係を広げるため。
※巨大な資本力に依らない全国のまちづくりを行える、中小企業主体の連携による経済活動を実現するため。
株式証券取引の本来の目的である「人・モノ・かね・情報」など
まちづくり事業に必要な資源を、
事業目的や活動内容を直接確認し、現物供与・出資・交換する仕組み。
会計の振替伝票形式を利用することで、簡単明瞭な取引管理と、目論見比較やPJT採算を把握することができる。
市民株を育成するのに不足しているものを記入する
市民株を育成するのに必要で提供できるものを記入する。
市民倶楽部にて市民株伝票を集め、仕訳・照会することで、市民株育成の縁結びを行う。
地域巡回と情報収集によって得られた情報を、カンパニー運営の12(目標代謝経済規模設定〜目標管理会計)のステップに沿って整理し、6つのカンパニーの(営業)バリューチェーン体系を作る。
(営業)バリューチェーン取引科目コード体系作成作業
6つのカンパニーの付加価値を産むバリューチェーンを構成する「(営業)取引科目」コード統一作業
このVC取引コードによって、個別の内部情報に触れることなく、バリューチェーンに必要な連携先にアクセスすることができる。
例えば、・・・・(あなたの欲しい情報の場合)
カンパニーは(業種)大科目 ・個々の企業や個人は中科目 ・具体的な商品サービス/仕様は小科目という位置付けになる。
1、手書きの振替伝票を起こしながら、市民株を育成する連携作業の情報を整理していく。
2、試行トライアル中に -市民株過不足伝票交換システム-に必要な操作や画面・展開を整理する。
3、多くはGoogleなどの汎用的なSNSを使いつつ、FC(フランチャイズ)化に有効なまちづくりルールを
会計(振替)伝票をベースにした独自の操作画面にしていく。
4、3年後2016年を目途に巡回サービスをSNSガイドで行えるようにする。
5、巡回SNSを中心に育成・流通・交換のサービスを追加していく。